市民の生活のために行なわれる大切な仕事のことを「市政」といいます。市民一人ひとりの声を「市政」に反映させるため、この役割を担っているのが、市議会と市長です。

　市議会と市長は、市民の皆さんが住むこの朝来市を、より住みやすく、安全で安心に暮らせるように、お互いにまったく対等の立場で話し合いをしながら、市民の皆さんの意見が十分に反映されるよう仕事をしています。

　市議会は、現在15名（定数18名　欠員3名）の議員で構成されており、市民生活に密接なかかわりのある市の予算（市長が考えたお金の使い道）や条例（市の決まりごと）などを、議員の話し合いによって決めています。また市民の皆さんから出された請願・陳情なども調査しています。

　本会議は、議案（市長や議会が提案する案件のことで、予算、条例、決算等）などを審査したり、議会の最終的な意思を決める会議のことで、原則半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができません。
　提出された議案について、議員は内容について問いただしたり（質疑）、意見を述べたり（討論）することができるほか、市政全般について質問（一般質問）をすることが認められています。

　議会に提案された議案、請願等は、本会議で直ちに決めることもありますが、数が多く広い範囲にわたるため、いくつかの部門に分け、詳しく専門的に審議できるように委員会が設けられています。
　現在、朝来市議会には総務、文教民生、産業建設の3常任委員会（常に設置されている委員会）があり、全ての議員はいずれかの常任委員会に属しています。
　このほかに、議会の進め方等を決定する議長の諮問機関である議会運営委員会と、必要に応じて設置される特別委員会があり、現在は議会広報特別委員会、予算決算特別委員会が設置されています。

　議会の意思は多数決をもって決められます。そこで、同じような考え方や意見を持つ議員がグループをつくって活動すれば、自分たちの考え方や主張をより効果的に市政に反映させることができます。このグループを「会派」と呼んでいます。

　現在、3つの会派が結成されています。

　※上記以外に、政務活動費交付対象会派として「朝来市議会公明党」、「コンセルヴァトゥール」があります。

　議員には、毎月の報酬と6月と12月に期末手当が、本会議・委員会に出席した場合は、実費弁償として費用弁償が支払われます。

　議員が会派を結成した場合は、市政運営についての調査研究を行なうために必要な経費の一部として、一人当たり年額で120，000円の政務活動費を交付しています。

　政務活動費を交付された会派には、年度末から30日以内に、収支報告書（1円から領収書を添付）の提出を義務付けています。