(趣旨)

第1条　この規程は、能率的かつ円滑な事務処理を図るため、教育長の権限に属する事務の一部を事務局職員に専決及び代決処理させることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(教育部長等の専決事項)

第3条　教育部長等の専決については、朝来市事務決裁規程(平成17年朝来市訓令第4号。以下「決裁規程」という。)別表第1中共通決裁事案の規定を準用する。この場合において、「部長等」とあるのは「教育部長、担当部長又は次長」と読み替えるものとする。

(課長の専決事項)

第4条　課長は、決裁規程に定める課長共通専決事項のほか、次に掲げる事項を専決することができる。

(補助執行させる場合の代決者)

第5条　専決事項の代決者は、次のとおりとする。

(教育長不在の場合の代決)

第6条　教育長の決裁を受けなければならない事項で、教育長が不在のときは、急を要するものに限り教育部長がこれを代決することができる。

(代決後の処理)

第7条　前2条の規定により代決したときは、代決者において速やかに上司の閲覧に供さなければならない。ただし、あらかじめ指示を受けたものについては、この限りではない。

(補助執行させる場合の決裁手続)

第8条　教育長又は教育部長等の専決することができる権限を超える事項については、副市長の決定を経て市長の決裁を受けるものとする。

(その他)

第9条　教育委員会の公文例並びに事務局職員の事務処理及び服務については、別に定めるもののほか、市長部局の例による。