(趣旨)

第1条　この規則は、朝来市学校給食センター条例(平成17年朝来市条例第115号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、朝来市学校給食センター(以下「給食センター」という。)の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　条例第4条に規定するその他の必要な職員は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第2条の2　条例第3条第2項の「その他の者」とは、次に掲げる者とする。

(管理)

第3条　給食センターの管理については、常に細心の注意を払い、次の事項を守らなければならない。

(健康管理)

第4条　職員は職務の特性を認識し、常に身体、衣服を清潔にし、食中毒や感染性の疾病が発生しないよう心掛けねばならない。

(外来者の入室禁止)

第5条　作業中は外来者の調理室への入場を禁止するとともに、作業時間外といえどもみだりに入室させてはならない。

(運営委員会の所掌事務)

第6条　条例第5条に規定する朝来市学校給食センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第6条の2　運営委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第6条の3　運営委員会に委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第6条の4　運営委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(書面による審議)

第6条の5　前条第1項の規定にかかわらず、委員長が運営委員会を招集する時間的余裕がないと認めるとき、又は困難であると認めるときは、委員に書面を送付し審議することをもって会議に代えることができる。

(庶務)

第6条の6　運営委員会の庶務は、教育委員会事務局学校給食センターにおいて処理する。

(学校長の任務)

第7条　学校給食に関する学校長の任務は、法令その他に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(献立表の作成)

第8条　献立表の作成に当たっては、栄養量の確保、安全食の供給、価格の適正等を基本として立案しなければならない。

(献立表の配布)

第9条　献立表は、児童生徒の家庭にも配布し、材料、栄養価値等学校給食についての理解を深めるとともに、食生活改善に寄与するよう努めなければならない。

(調理作業)

第10条　調理作業は、栄養士及び調理主任者の計画及び指示に基づき、衛生管理並びに能率の向上に配慮の上処理しなければならない。

(検食の保存)

第11条　事故発生に備えて、検査のため当日の給食物を氷点下20度以下で2週間以上保存しなければならない。

(給食物資の調達)

第12条　給食物資の調達については、入札又は見積り合せによる購入を原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(業者の登録)

第13条　給食物資の納入を希望する業者は、確実に納品できる物品を部門ごとに登録する。登録の有効期間は原則として、1年間とし、納品の不履行、数量の不足、品質等の劣化等があった場合は、登録の制限、登録の取消し等をすることがある。

(購入の手続)

第14条　給食物資の購入に当たっては、登録業者に対して需用表を提示し、見積書を提出させ、最低見積者との協議を経て納入者を決定し、発注するものとする。ただし、第12条ただし書に規定する調達については、この限りでない。

(検収及び代金の支払)

第15条　給食物資の納品に当たっては、厳正に検収を行い、不適格品があった場合は、直ちに取替えを求めるものとする。

(給食の分配)

第16条　給食の分配は、清潔丁寧を旨とし、分量内容に不足及び不公平のないよう心掛けなければならない。

(給食の運搬)

第17条　運搬に当たっては特に安全と衛生に留意し、学校への搬入に際しては、連絡の上行うものとする。

(回収及び処理)

第18条　給食後の容器等は必ずその日のうちに回収し、所定の処理をしなければならない。回収に際しては、員数の点検、破損及び紛失の防止、残品の散逸等がないよう心掛け、学校の責めにより器具の紛失破損等を生じた場合、学校長は、その旨書面をもって報告しなければならない。

(年間給食日数及び給食費)

第19条　年間給食日数及び給食費は、別表に掲げるとおりとする。

(給食実施数の報告等)

第20条　学校長は、毎月初日における給食実施数について、給食実施数報告書(様式第1号)を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(給食費の納入)

第21条　給食費の納入義務者は、児童又は生徒の保護者、給食センターの職員及び教育委員会が必要と認める者とし、納期限までに給食費を納入しなければならない。

(欠食費の払戻し)

第22条　給食費は、原則として払戻しをしない。ただし、次の表の左欄のいずれかに該当する場合は、欠食として扱い、当該欠食した回数に別表に掲げる1食当たりの給食費を乗じて得た額を払い戻すことができる。この場合において、その手続は、次の表の右欄に掲げる時期に行うものとする。

(公簿書類)

第23条　調理場に備え付けなければならない公簿書類は次に掲げるとおりとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。