2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等、その文化的活用に努めなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財が法第27条第1項の規定により重要文化財に、又は県条例第4条第1項の規定により兵庫県指定重要有形文化財に指定されたときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会はその旨を所有者に通知するものとする。

5　市指定有形文化財の所有者は、第2項で準用する前条第2項の規定又は前項の規定による市指定有形文化財の解除の通知を受けたときは、速やかに当該市指定有形文化財指定書を委員会に返付しなければならない。

2　所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前条及び第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　所有者又は管理責任者は、市指定有形文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。

2　委員会は、前項の補助金を交付する場合において、その補助条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

2　市は、前項の規定による出品のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(市指定無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　委員会は、第2項の規定による認定をしたときは、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるとき、又はその他特別の事由があるときは、委員会はその認定を解除することができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　市指定無形文化財が法第71条第1項の規定により重要無形文化財に、又は県条例第20条第1項の規定により兵庫県指定重要無形文化財に指定されたときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、委員会はその旨を保持者又は保持団体に通知するものとする。

6　市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、第3項で準用する前条第3項の規定又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該市指定無形文化財の認定書を委員会に返付しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、委員会はその旨を告示しなければならない。

2　市は、前項の規定による公開のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定をするときは、委員会はその旨を告示するとともに、当該有形民俗文化財の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　委員会は、第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定をしたときは、当該市指定有形民俗文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第6条第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第14条第3項の規定を準用する。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に、又は県条例第27条第1項の規定により兵庫県指定重要有形民俗文化財又は兵庫県指定重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　第6条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用し、第14条第5項の規定は、前項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　委員会は、市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認められるときは、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　委員会は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市指定記念物の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　委員会は、第1項の規定による市指定記念物の指定をしたときは、当該市指定記念物の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による市指定記念物の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第6条第5項の規定を準用する。

3　市指定記念物が法第109条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたとき、又は県条例第31条第1項の規定により兵庫県指定史跡名勝天然記念物に指定されたときは、当該市指定記念物の指定は解除されたものとする。

4　第6条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定記念物の解除について準用する。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

6　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

2　会長は、審議会の会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、これを開き、議決することができない。

3　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数を以て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「出席」とあるのは「署名」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により書面による審議を行ったときは、会長は、速やかにその結果を委員及び議事に関係のある臨時委員に報告しなければならない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。