2　高齢期移行受給者証、障害者医療費受給者証、乳幼児等医療費受給者証及び母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けようとする者は、福祉医療費受給者証交付申請書(様式第6号)に市が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　受給者証の有効期間は、1年以内とし、1月から6月の間に発行したものにあっては当該受給者証を発行した年の6月30日まで、7月から12月の間に発行したものにあってはその翌年の6月30日までとする。ただし、条例第2条の規定に該当しなくなる場合は、該当しなくなる日の前日とする。

4　受給者証の更新を受けようとする者は、当該受給者証の有効期限までに福祉医療費受給者証更新申請書(様式第6号)に当該受給者証及び市が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　受給者証の交付を受けた者は、前条の保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　福祉医療の一部負担金の免除を受けようとする者は、福祉医療一部負担金免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、市長は、必要に応じ、申請者に対し、第1項第1号から第3号までに掲げる事由に該当したことを明らかにする事ができる書類の提出を求めることができる。

2　国民健康保険で一部負担金の減免が行われている場合であって、かつ、国民健康保険における一部負担金の減免額と当該福祉医療における一部負担金との間において差額が生じるとき、その差額については現金給付を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生野町福祉医療費助成条例施行規則(昭和60年生野町規則第1号)、福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和52年和田山町規則第3号)、山東町福祉医療費助成条例施行規則(昭和61年山東町規則第4号)又は朝来町福祉医療費助成に関する規則(昭和48年朝来町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付された、又は交付すべき受給者証の取扱いについては、改正後の朝来市福祉医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付された、又は交付すべき受給者証の取扱いについては、改正後の朝来市福祉医療費助成例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。