2　市長は、前条の規定により給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、毎年偶数月にそれぞれ前月分までの給付金を支給する。ただし、特別の理由がある場合は、支給期日等を変更して支給することができる。

2　受給者(受給者が死亡した場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに外国籍障害者等福祉給付金資格要件変更届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。ただし、第13条第1項の規定により、未支給金の請求があった場合は、受給者の死亡に係る届出があったものとみなす。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当するときは、外国籍障害者等福祉給付金受給資格喪失通知書(様式第7号)により、受給者(受給者が死亡した場合にあっては、その者と生計を同じくしていた者)に通知するものとする。

2　未支給の給付金の支給を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人が行った請求は、全員のためにその全額について行ったものとみなし、その1人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の和田山町外国籍障害者等福祉給付金支給要綱(平成12年和田山町要綱第54号)又は山東町外国籍障害者等福祉給付金支給要綱(平成11年山東町訓令第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年10月31日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、平成18年6月9日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年6月12日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに行われた、この告示による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年12月2日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成23年4月分から適用する。

この告示は、平成24年9月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成27年4月分以後の給付金から適用し、平成27年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成28年4月分以後の給付金から適用し、平成28年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年8月7日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月26日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、平成31年4月分以後の給付金から適用し、平成31年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、令和2年4月分以後の給付金から適用し、令和2年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、令和3年4月分以後の給付金から適用し、令和3年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱の規定は、令和4年4月分以後の給付金から適用し、令和4年3月分以前の給付金については、なお従前の例による。