○朝来市子育て家庭ショートステイ事業実施要綱
平成17年4月1日
告示第39号
(目的)
第1条 この告示は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的事由によって、一時的に家庭における児童の養育が困難となった場合、母子が夫の暴力により保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育及び保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図る朝来市子育て家庭ショートステイ事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、市とする。
(対象者)
第3条 この事業の対象者は、市に居住する者で、かつ、一時的に児童の養育が困難となった家庭の児童又は保護を必要とする母子等で市長が認めた者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童、母子等(以下「児童等」という。)は、この事業の対象者から除くものとする。
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)等法令に基づいて、医療機関に収容されるべき児童等
(2) 前号に該当しないが、医療機関に入院して、医療を受ける必要があると市長が認めた児童等
(養育及び保護の要件)
第4条 この事業は、児童の保護者が次の各号のいずれかの社会的事由により、一時的に家庭において養育できない場合、母子が夫の暴力により保護を必要とする場合等について実施するものとする。
(1) 疾病
(2) 出産
(3) 育児不安・疲れ
(4) 看護
(5) 事故
(6) 災害
(7) 冠婚葬祭
(8) 失踪
(9) 転勤
(10) 出張
(11) 学校等の公的行事への参加
(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める社会的事由
(養育及び保護の期間)
第5条 養育及び保護の期間は、原則7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。
(実施施設)
第6条 市長は、一時的に養育及び保護を必要とする児童等に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において養育及び保護を行い、又はその実施施設にその養育及び保護を委託して行うものとする。
2 実施施設は、あらかじめ市長が指定した次に掲げる施設とする。
(1) 児童養護施設
(2) 乳児院
(3) 母子生活支援施設
(4) 里親の住居
(5) 前各号に掲げるもののほか、適切な処遇が確保される条件を備えている施設
3 前項の規定により、あらかじめ実施施設を指定する場合の基準等は、市長が別に定める。
(実施施設の指定)
第7条 市長は、実施施設の指定について、あらかじめ該当する施設長に対しこの事業の趣旨を説明し、協力を依頼するものとする。
(養育及び保護の申請並びに決定)
第8条 この事業を利用しようとする児童の保護者は、直接又は担当地区民生児童委員を通じて、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。
(養育及び保護の解除)
第9条 市長は、児童等の養育及び保護が終了したときは、子育て家庭ショートステイ事業解除通知書(様式第9号)を保護者及び実施施設の長に通知するものとする。
(移送)
第10条 児童等の実施施設への入所時の移送及び実施施設からの退所時の移送は、その保護者の責任において行うものとする。ただし、保護者による移送が困難であると認めるときは、実施施設が移送を行うことができるものとする。
2 この事業を利用する児童の保護者は、別表に定める児童等の区分に応じ、利用者負担額の欄に掲げる額を負担しなければならない。
(補則)
第12条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の子育て家庭ショートステイ事業実施要綱(平成8年生野町要綱第1号)、和田山町子育て家庭ショートステイ事業実施要綱(平成10年和田山町要綱第3号)、子育て家庭ショートステイ事業実施要綱(平成8年山東町訓令第9号)又は朝来町子育て家庭ショートステイ事業実施要綱(平成8年朝来町要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和4年告示第69号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年告示第192号)
(施行期日)
1 この告示は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市子育て家庭ショートステイ事業実施要綱、第2条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱、第8条の規定による改正前の朝来市こども医療費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険人間ドック助成金交付要綱及び第13条の規定による改正前の朝来市後期高齢者医療人間ドック助成金交付要綱に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和7年告示第173号)
この告示は、令和7年8月28日から施行する。
別表(第11条関係)
区分 | 2歳未満児・慢性疾患児 | 2歳以上児 | 緊急一時保護の母親 | 送迎に要する費用 | |
市負担額 | 10,700円 | 5,500円 | 1,500円 | 1,860円 | |
保護者負担額 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
市町村民税非課税世帯 | 1,100円 | 1,000円 | 300円 | 300円 | |
その他の世帯 | 5,350円 | 2,750円 | 750円 | 930円 | |
備考
1 この表に掲げる費用は、1人1日当たりの額とする。
2 この表において「送迎」とは、居宅から実施施設までの間の児童の移送及び実施施設からこども園、学校、学童クラブ、病院等までの間の送迎をいう。
3 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、申請書が受理された月の属する年度(当該申請書を受理した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の市町村民税を課されない世帯をいう。
