2　補助金の額は、老人クラブ等が行う当該事業に要する経費について、別表に定める補助基準額と対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定することにより算出した経費とし、1,000円未満は切り捨てる。

2　前項第1号から第4号までに規定する書類は、市長が支障がないと認める範囲で任意の様式に代えることができる。

2　市長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付し、又は指示することができる。

3　市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示を老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金交付決定書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、交付決定の内容に変更が生じたときは、老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金交付(追加)決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

2　前項第1号から第3号までに規定する書類は、市長が支障がないと認める範囲で任意の様式に代えることができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払することができる。

2　市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により当該事業者に通知するものとする。

2　市長は、第7条の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

2　補助金を受けている老人クラブ及び朝来市老人クラブ連合会が次の各号のいずれかに該当したときは、その代表は、速やかに市長に届出なければならない。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年7月15日から施行する。

この告示は、平成21年5月20日から施行し、平成21年4月25日から適用する。

この告示は、平成22年7月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱の規定は、平成26年度以後の年度分の補助金について適用し、平成25年度以前の補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年5月12日から施行し、令和5年4月1日から適用する。