2　対象者と同居しようとする世帯が、対象者と同居するため対象者用居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合には、当該世帯を前項に定める対象世帯とみなすことができる。ただし、別表第1に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

2　前項の規定は、集合住宅については、原則として専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅については、入居者が家主の許可又は承認を得ていることを条件に改造する場合に限り適用するものとする。

3　次の各号の全てに該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第1項の対象経費に係る助成を受けることができない。

4　前項に規定する住宅について、第1項に規定する住宅改造と併せて簡易耐震診断を受ける場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯又は対象所有者が負担する経費を対象経費として助成する。

2　市長は、対象世帯が対象者用居室等の増改築を伴わない住宅改造・特別型を行う場合、1世帯につき、改造に要した第4条第1項第2号の規定により算出した対象経費の額と100万円を比較して少ない方の額から、次に定める額を控除した額に、別表第1に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成する。

3　前項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号に該当する者が属する世帯で前項第1号の対象とならない者を含む世帯又は同条第1項第3号に該当する者を含む世帯で、別表第1に定める助成率が3分の3の世帯階層区分に属する世帯にあっては、対象経費の1割と介護保険制度の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費限度相当額の1割のいずれか少ない額を控除した額を助成するものとする。

4　市長は、対象世帯が増改築・一般型又は増改築・特別型を行う場合、1世帯につき、前3項の額のほか、増改築工事に要した第4条第1項第1号又は第2号の規定により算出した対象経費の額と150万円を比較して少ない方の額に、増改築・一般型にあっては6分の1を乗じて得た額を、増改築・特別型にあっては3分の1を乗じて得た額を助成する。

5　住宅改造と併せて簡易耐震診断を行う場合においては、第1項中「助成額」とあるのは「助成額に簡易耐震診断助成額を加算した額」と、第2項中「100万円」とあるのは「100万円から第4条第4項に規定する簡易耐震診断に係る対象経費と別表第1に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額を比較して少ない方の額(以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。)を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の取消しの決定を行った場合は、住宅助成事業交付決定取消通知書(様式第7号)により、助成事業者に通知するものとする。

2　住宅改造において、第3条第1項第4号に該当する者が属する世帯にあっては、介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員及び関係機関と連携の上、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の生野町高齢者等住宅改造助成事業実施要綱(平成7年施行)、和田山町人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱(平成10年和田山町要綱第7号)、山東町住宅改造助成事業実施規則(平成11年山東町規則第7号)又は朝来町人生いきいき80年住宅助成事業実施要綱(平成11年朝来町要綱第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号イについては、告示の日から施行する。

この告示は、平成20年8月4日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年5月18日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年6月17日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年6月17日から施行し、改正後の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月11日から施行する。

(朝来市住まいの改良相談員設置要綱の一部改正)

2　朝来市住まいの改良相談員設置要綱(平成17年朝来市告示第77号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。