2　前項に規定する所得割の額を算定する場合には、前項に掲げる者が、地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を市の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

2　市長は、前号による申請を受け、必要な点検、審査等を行った結果、高齢重度障害者医療費の支給の必要が認められないときは、高齢重度障害者医療費受給者証(交付・更新)申請却下通知書(様式第2号)を作成し、申請者に通知する。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、前条の申請書に市が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　受給者証の有効期間は、1年以内とし、1月から6月の間に発行したものにあっては当該受給者証を発行した年の6月30日まで、7月から12月の間に発行したものにあってはその翌年の6月30日までとする。

4　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したときは、速やかに当該受給者証を市長に返還し、又は破棄しなければならない。

5　受給者証の交付を受けた者は、兵庫県内の保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　次のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、高齢重度障害者医療費受給者証更新申請書の提出がなくても、受給者証の更新ができるものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、高齢重度障害者医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の高齢重度心身障害者特別医療費助成事業取扱要綱(昭和58年生野町制定)、和田山町高齢重度心身障害者特別医療費助成事業実施要綱(昭和58年和田山町制定)、山東町高齢重度心身障害者特別医療費助成事業取扱い要綱(昭和58年山東町訓令第6号)又は朝来町高齢重度心身障害者特別医療費助成事業実施要綱(昭和58年朝来町要綱第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われた高齢重度心身障害者特別医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われた高齢重度障害者医療費の支給に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以降に行われた高齢重度障害者医療費の支給について適用し、同日前に行われた高齢重度障害者医療費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた療養に係る高齢重度障害者医療費の支給については、この告示による改正後の朝来市高齢者重度障害者医療費助成事業実施要綱(次項において「改正後の要綱」という。)の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(支給対象者の特例)

3　平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、改正後の要綱第3条に該当しない者のうち、この告示による改正前の朝来市高齢者重度障害者医療費助成事業実施要綱第3条に該当する者については、改正後の要綱第3条の規定にかかわらず、朝来市高齢重度障害者医療費の支給対象者とする。

(支給額の特例)

4　前項の支給対象者に支給する高齢重度障害者医療費の額は、高齢重度障害者の疾病(高齢重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の定める一部負担金から次に掲げる額を控除した額とする。

この告示は、平成21年11月24日から施行し、改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に生じた同要綱第2条第4号に規定する法の一部負担金について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われた医療の給付に関する支給対象者の要件については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年4月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年7月1日から施行する。

(市町村民税の額の算定の特例)

2　第3条の表中「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額」については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に行われた医療の給付に関する「福祉医療費の支給対象者」については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

この告示は、平成30年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年10月1日から施行し、平成30年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱第3条の規定は、この告示の適用の日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年12月26日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この告示の適用の日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この告示の適用の日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の支給については、改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の支給については、改正後の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。