2　短期証の交付対象者は、国民健康保険税を滞納している世帯主とする。

2　条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知は、様式第3号によるものとする。

3　条例第29条において準用する条例第16条第3項の証明は、代理人資格証明書(様式第4号)によるものとする。

4　条例第29条において準用する条例第16条第4項の届出は、代理人資格喪失届(様式第5号)によるものとする。

2　前項の返還があったときは、資格証明書を交付する。

3　前項により交付する資格証明書の交付日は、被保険者証の返還のあった日とする。

4　資格証明書の有効期限は、被保険者証に準じた取扱いとする。

2　交付している短期証が有効期限に達した場合において、資格証明書の交付基準に該当しないが国民健康保険税の滞納がある世帯主については、前項に準じた期間の短期証を交付する。

2　前項の規定にかかわらず納期限から1年6箇月を経過していない場合においても、法第63条の2第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止めることができる。

3　前2項により差し止める額は、納期到来分の国民健康保険税(延滞金、督促手数料等を含む。)を超えない額とし、当該滞納世帯主へ給付差止決定通知書(様式第6号)を送付する。

2　前項に定める控除をする場合、当該世帯主又は被保険者に当該控除額等の明細(様式第7号及び様式第8号)を通知する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の生野町国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱(平成13年生野町要綱第1号)、和田山町国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱(平成13年和田山町要綱第5号)、山東町国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱(平成12年山東町訓令第16の2号)又は朝来町国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱(平成13年朝来町要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年10月30日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年6月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。