2　認定審査会は、会長が指名する者をもって構成する合議体とし、前項の審査及び判定の案件を取り扱うものとする。

2　一合議体を構成する委員の定数は、おおむね5人とする。

3　各合議体に長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によりこれを定める。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

2　合議体の長が特に必要と認めたときは、委員でない者を出席させ、説明を求めることができる。

2　省令第25条の規定による届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

3　省令第26条第2項の規定による申請書は介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)とする。

4　省令第27条第1項の規定による申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)とする。

2　被保険者証の更新は、6年を超えない期間で、別に定める。

2　省令第95条の2第1項による届出は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第11号の2)によるものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を決定したときは、介護保険負担限度額認定証(省令様式第1号の2の2)を交付するものとする。

3　被保険者は、前項の負担限度額について、償還払による支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づき、特定負担限度額の認定を決定したときは、介護保険特定負担限度額認定証(省令様式第1号の3)を交付するものとする。

3　前条第3項の規定は、前項の特定負担限度額について、償還払による支給を受ける場合に準用する。

2　市長は、前項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、介護保険利用者負担額・免除等認定証(様式第23号)を交付するものとする。

3　第1項及び前項の場合において、被保険者が法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項中「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第22号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第24号)」と、前項中「介護保険利用者負担額・免除等申請書(様式第23号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)」と読み替えるものとする。

2　条例第11条第2項及び第12条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第27号)とする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、介護保険納付証明書(様式第29号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生野町介護保険条例施行規則(平成12年生野町規則第13号)、和田山町介護保険条例施行規則(平成12年和田山町規則第6号)、山東町介護保険条例施行規則(平成12年山東町規則第5号)又は朝来町介護保険条例施行規則(平成12年朝来町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に係る減免の特例)

3　令和4年度以前の年度分の保険料であって、令和4年度末に第1号被保険者の資格を取得したこと等により令和5年4月1日以降に納期限が到来するものの減免については、次の各号のいずれかに該当する場合は、第24条第1項第2号の規定にかかわらず、当該各号に掲げるところによる。ただし、第24条第1項第2号の規定による減免と次の各号に掲げる減免を比較して、減免する額の大きい方を適用するものとする。

4　前項の減免を受けようとする者は、令和5年5月31日までに申請を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の朝来市介護保険条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝来市介護保険条例施行規則は令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の朝来市介護保険条例施行規則附則(次項において「新規則」という。)第3項及び第4項の規定は、令和3年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、令和3年2月1日から令和4年3月31日までの納期限に係る介護保険料について適用し、令和3年1月31日までの納期限に係る介護保険料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の朝来市介護保険条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限に係る介護保険料について適用し、令和4年3月31日までの納期限に係る介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日前に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められた保険料の減免については、なお従前の例による。