2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載をしようとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号。以下「様式第1号」という。)に弁明書(様式第2号。以下「様式第2号」という。)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　前項の弁明は、様式第2号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、様式第1号に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　市長は、前項の規定による弁明がないとき又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、条例施行規則第24条の規定に該当するか否かで判断する。

2　市長は、前項に定める届出に基づき滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了承認(不承認・確認)通知書(様式第6号。以下「様式第6号」という。)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、様式第6号に支払方法変更の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項の規定により差止めを行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除したときは、差止措置を終了する。

3　市長は、前2項の規定により差止措置を終了するときは、介護保険給付の支払の一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払う。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付費から滞納保険料の控除をする場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除及び支払方法変更終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除する。

3　市長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除してなお保険給付費に残額がある場合、当該残額を、速やかに被保険者に支払わなければならない。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止めが必要と認められるときは、介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第12号)により市長に保険給付の差止めを依頼するものとする。

3　市長は、前項の依頼があった者について保険給付差止めの記載をしようとするときは、介護保険給付の差止予告通知書(様式第13号)に弁明書(様式第14号。以下「様式第14号」という。)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　前項の弁明は、様式第14号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　市長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の差止処分通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止めの記載を行う。

2　前項の規定により差止めを行う場合は、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者を把握したときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(様式第19号。以下「様式第19号」という。)により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする(第1号被保険者となった場合を除く。)。

3　市長は、前2項に定める届出等に基づき介護保険給付の差止措置が終了となる事実を確認したときは、介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第20号。以下「様式第20号」という。)に保険給付差止めの記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　令第32条に規定する事情の審査基準は、次に掲げるとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止めを終了することが適当と認められる被保険者がある場合は、様式第19号により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは様式第20号に保険給付差止めの記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

2　令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書(様式第24号)に給付額減額等の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の和田山町介護保険の保険給付の制限に関する要綱(平成13年和田山町要綱第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年5月10日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市区集会施設整備補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の朝来市外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第3条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第4条の規定による改正前の朝来市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の朝来市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の朝来市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第7条の規定による改正前の朝来市介護保険住宅改修支援業務事務費補助金交付要綱、第8条の規定による改正前の朝来市人生80年いきいき住宅助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の朝来市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の朝来市障害者居宅生活支援相互利用事業実施要綱、第11条の規定による改正前の朝来市身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の朝来市国民健康保険税滞納世帯に係る資格証明書及び短期被保険者証の交付要綱、第13条の規定による改正前の朝来市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第14条の規定による改正前の朝来市機能訓練実施要綱、第15条の規定による改正前の朝来市森林整備地域活動支援交付金交付要綱、第16条の規定による改正前の朝来市街なみ環境整備事業協議会活動助成金交付要綱、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者(児)プール利用補助事業実施要綱、第18条の規定による改正前の朝来市精神障害者短期入所事業実施要綱、第19条の規定による改正前の朝来市知的障害児活動支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の朝来市簡易耐震診断推進事業実施要綱、第21条の規定による改正前の朝来市自立支援教育訓練給付金支給要綱、第22条の規定による改正前の朝来市住宅再建等支援金交付要綱、第23条の規定による改正前の朝来市地域支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の朝来市災害復旧事業補助金交付要綱、第25条の規定による改正前の朝来市外出支援サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の朝来市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第28条の規定による改正前の朝来市障害者地域活動支援センター事業実施要綱、第29条の規定による改正前の朝来市居宅生活支援事業実施要綱、第30条の規定による改正前の朝来市通所授産施設利用者負担軽減事業実施要綱、第31条の規定による改正前の朝来市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱規程、第32条の規定による改正前の朝来市精神障害者デイケア事業実施要綱、第33条の規定による改正前の朝来市視覚障害者(児)パーソナルコンピュータ貸与事業実施要綱、第34条の規定による改正前の朝来市コミュニケーション支援事業実施要綱、第35条の規定による改正前の朝来市被災者生活再建支援金交付要綱、第36条の規定による改正前の朝来市住民基本台帳実態調査要綱、第37条の規定による改正前の朝来市未熟児養育医療費助成事業実施要綱、第38条の規定による改正前の朝来市専用水道事務取扱要綱及び第39条の規定による改正前の朝来市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年3月29日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。