(目的)

第1条　この告示は、心身の健康に関する個別の相談に応じ必要な指導及び助言を行い、家庭における健康管理に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　健康相談事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね40歳以上の者を対象とする。ただし、健康相談の内容及び対象者の状況によっては、対象者に代わってその家族を対象とすることができる。

(健康相談の種類)

第3条　健康相談事業の種類は、次に掲げるものとする。

(重点健康相談)

第4条　重点健康相談は、各種健診の結果、地域の実情、他の保健事業の実施状況等を勘案し、次に掲げるもののうちから重点課題を選定して実施するものとする。

(総合健康相談)

第5条　総合健康相談は、対象者の心身の健康に関する一般的事項について、総合的な指導及び助言を行うことを内容とし、実施するものとする。

(実施方法)

第6条　健康相談の内容に関して、知識経験を有する医師、歯科医師、保健師、栄養士、理学療法士、作業療法士等を担当者として健康に関する指導及び助言を行うものとする。

(委託)

第7条　市長は、第5条及び前条に定める事項の一部について、適切に事業運営ができると認められる事業者に委託することができるものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。