(目的)

第1条　この訓令は、市の管理する林地荒廃防止施設(以下「施設」という。)の機能を維持し、その危害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「施設」とは、渓流の荒廃及び林地に崩壊が発生し、人命財産等に直接危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある箇所についてこれを防止するため、市が実施する県単独補助治山事業、林地崩壊防止事業、県が実施する県単独県営治山事業等により設置した施設又はこれに付随した施設をいう。

(標示等)

第3条　市長は、前条の施設を明らかにするため標識等を設けるものとする。

(禁止行為)

第4条　施設の設置箇所について、人為的にその形状及び植生を変えてはならない。ただし、市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、許可をすることができる。

(是正処置)

第5条　市長は、前条の規定に違反した場合及びこれに起因して災害が発生した場合は、施設の設置に要した費用の全部又は一部を弁償させ、若しくは原状回復させることができる。

(保全及び維持)

第6条　市長は、施設の維持管理を土地所有者又は施設の管理者等保全対象者(以下「保全対象者」という。)にその一部又は全部を委任することができるものとする。

(施設災害に対する復旧措置)

第7条　市長は、災害により施設が被災した場合これを復旧するものとする。

(施設の点検整備)

第8条　市長は、事業完了後の施設の点検整備の状況等を施設工事台帳(別記様式)に記録するものとする。