2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、融資制度を利用することができない。

2　各資金にあっては、既に借り入れている資金の残高と借り入れようとする資金の融資限度額との差額以内の額で複数の利用ができるものとする。

3　資金の借換えは、同一資金内若しくは長期資金から企業育成資金への借換えで利用することができるものとする。ただし、信用保証を付ける場合にあっては、信用保証付きの同一資金内の借換えに限る。

4　第1項の融資条件を変更する場合は、市、取扱金融機関及び商工会と協議のうえ定める。ただし、信用保証付きの場合は取扱金融機関及び信用保証協会と協議のうえ定める。

2　前項の保証料について、この制度による融資に係る当初申込時の契約において融資を受ける者が負担すべき保証料に限り、予算の範囲内において市が当該保証料の2分の1の額(1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。)を負担することができる。ただし、市が保証料の2分の1の額を負担した場合においては、朝来市中小企業融資利子補給金交付要綱(平成23年朝来市告示第35号)に基づく中小企業融資利子補給金は受けることができない。

3　融資を受けようとする者は、第1項に規定する保証料から前項の規定に基づき市が負担する額を差し引いた額を負担するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の和田山町中小企業融資制度要綱(平成11年和田山町要綱第10号)又は朝来町商工業振興資金特別融資要綱(平成2年朝来町要綱第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にあるこの告示の改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資利率については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資利率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月25日から施行し、改正後の朝来市中小企業融資制度要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資利率については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年8月23日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資期間及び融資利率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資利率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の朝来市中小企業融資制度要綱に基づき融資を受けた者に係る融資条件については、なお従前の例による。