(趣旨)

第1条　この条例は、朝来市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の整備基準)

第2条の2　法第5条第1項及び第2項の規定による条例で定める整備基準は、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)で定める基準をもって、その基準とする。

(設置)

第3条　市は、住宅に困窮する者等を入居させるため、市営住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、次条に規定する場合を除くほか、市営住宅(小規模改良住宅を除く。以下この条、次条、第9条及び第10条において同じ。)の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで市営住宅に入居させることができる。

(小規模改良住宅の入居者の公募の方法等に係る準用)

第5条の2　前2条の規定は、次条第4項の規定により入居させるべき者が入居せず、又は入居しなくなった場合における小規模改良住宅(以下「特定小規模改良住宅」という。)について準用する。

(入居の資格)

第6条　普通市営住宅及び単独市営住宅(特別賃貸単独住宅を除く。)に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号。以下「管理要領」という。)第16条第1項若しくは第46条の規定による単独市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号、同条第2項及び同条第4項に掲げる要件を満たす者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考等)

第9条　市長は、前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、当該申込みをした者について、普通市営住宅及び単独市営住宅にあっては住宅に困窮する実情を調査して、次の各号のいずれかに該当する者のうちから選考して、特定公共賃貸住宅にあっては抽選その他公平な方法によって、その入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を市営住宅入居補欠者名簿に登録することができる。

(小規模改良住宅の入居者の選考等に係る準用)

第10条の2　第9条(普通市営住宅及び単独市営住宅に係る部分に限る。)及び前条の規定は、特定小規模改良住宅について準用する。

(入居の手続等)

第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人の資格等)

第12条　連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(同居等の承認)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族等以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の継承)

第14条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、その事由が生じた日から30日以内にその旨を市長に届け出て、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　普通市営住宅及び単独市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第17条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更生後の収入)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第39条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、普通市営住宅及び単独市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該普通市営住宅及び単独市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

第15条の2　小規模改良住宅の毎月の家賃は、毎年度、第17条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更生後の収入)に基づき、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の公営住宅法施行令第4条の規定により算出した家賃の限度となる額(以下「家賃限度額」という。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項中「乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額)」とあるのは、「乗じた額(当該額が家賃限度額を超える場合にあっては、家賃限度額)」と読み替えるものとする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第39条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、小規模改良住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該小規模改良住宅の家賃は、家賃限度額とする。

第15条の3　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第20条の規定により算出した額以下で、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃との均衡を失しない額とし、別表第2に掲げるとおりとする。

(家賃に対する助成)

第16条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の家賃負担の軽減を図るため、期限を定め規則で定めるところにより、家賃に対する助成を行うことができる。

(収入の申告等)

第17条　普通市営住宅、小規模改良住宅及び単独市営住宅の入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、入居者(同居者を含む。)が次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第19条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第35条第1項又は第40条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日。第48条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から入居時における3箇月分の家賃に相当する敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第21条　市長は、敷金を公債、預金、土地の取得等安全かつ確実な方法で運用するものとする。

(修繕費用の負担)

第22条　次に掲げる費用は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(共益費の徴収)

第24条　市長は、前条各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認める費用を入居者から共益費として徴収することができるものとする。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第26条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第27条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の制限)

第28条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(居住目的の制限)

第29条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(用途変更等の制限)

第30条　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(管理上必要な指示)

第31条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、入居者に対して、市営住宅の修繕その他必要な事項を指示することができる。

(収入超過者等に関する認定)

第32条　市長は、毎年度、第17条第3項の規定により認定した市営住宅入居者(第6条第3項の規定による小規模改良住宅の入居者、特定公共賃貸住宅の入居者及び特別賃貸単独住宅の入居者を除く。以下次項において同じ。)の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第33条　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の家賃)

第34条　第32条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならい。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第35条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第36条　第32条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第34条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃(特定小規模改良住宅にあっては、家賃限度額)を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第37条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第38条　市長は、第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第32条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第39条　市長は、第15条第1項、第34条第1項若しくは第36条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第34条第3項又は第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第17条第3項、第32条第1項又は第2項の規定による認定、第35条第1項の規定による明渡請求、第37条の規定によるあっせん等、又は第44条の規定による普通市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第40条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(仮住居の提供)

第41条　市長は、前条第1項の規定による請求に係る市営住宅の入居者に対して必要な仮住居を提供するものとする。

(移転料の支払い)

第42条　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して通常必要な移転料を支払うことができる。

(説明会の開催等)

第43条　市長は、市営住宅建替事業の施行に際し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業により除却すべき市営住宅の入居者の協力が得られるよう努めなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第44条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第44条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望する旨を市長に申し出たときは、市長はその者を当該市営住宅に入居させなければならない。この場合において、第6条第1項から第4項まで及び第7条第2項の規定は適用しない。

(市営住宅建替事業による家賃の特例)

第45条　市長は、前条の規定により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第34条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(単独市営住宅等の用途廃止)

第46条　市長は、災害その他特別の事由により、単独市営住宅又は共同施設を引き続いて管理することが不適当であると認めるときは、単独市営住宅及び共同施設の用途を廃止することができる。

(市営住宅の用途廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第47条　市長は、法第44条第3項、改良住宅等管理要領第16条第1項又は前条の規定による市営住宅の用途廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第34条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第48条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第49条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第50条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が普通市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、普通市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、普通市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第51条　社会福祉法人等は、前条の規定により普通市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、普通市営住宅の使用目的、使用期間その他普通市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に申請しなければならない。

(使用料)

第52条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第53条　社会福祉法人等による普通市営住宅の使用に当たっては、第19条から第31条まで、第40条及び第48条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「第11条第5項」とあるのは「第51条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第35条第1項又は第40条第1項」とあるのは「第40条第1項」と、「第49条第1項」とあるのは「第56条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第54条　市長は、普通市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該普通市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該普通市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第55条　普通市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第51条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、普通市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第57条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により普通市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、普通市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該普通市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第58条　市長は、普通市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該普通市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

(入居者資格)

第59条　第57条の規定により、普通市営住宅を使用することができる者は、第6条第5項を準用する。

(家賃)

第60条　第57条の規定による使用に供される普通市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項、第34条第1項及び第36条第1項の規定にかかわらず、当該普通市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める。

(準用)

第61条　第57条の規定による普通市営住宅の使用については、第58条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第10条まで、第11条から第14条まで、第18条から第31条まで、第40条から第43条まで及び第73条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第59条」と、第19条第1項中「第35条第1項又は第40条第1項」とあるのは「第40条第1項」と、第39条第1項中「第15条第1項、第34条第1項若しくは第36条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第34条第3項又は第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第17条第3項、第32条第1項又は第2項の規定による認定、第35条第1項の規定による明渡請求、第37条の規定によるあっせん等、又は第44条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第59条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第62条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、次条から第71条までに定めるところによる。

(駐車場の使用許可)

第63条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第64条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込)

第65条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第66条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第67条　使用決定者は、当該通知を受けた日から14日以内に規則で定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第68条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、規則で定めるものとする。

(使用料の変更)

第69条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第70条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又は明渡しを請求することができる。

(準用)

第71条　駐車場の使用については、第62条から前条までに定めるもののほか、第19条、第27条、第28条、第29条本文、第30条第1項本文及び第48条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第72条　市長は、市営住宅及び共同施設の環境を良好な状況に維持するため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第73条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適切な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第74条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第75条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第76条　市長は、入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。