2　企業向住宅(共同施設を含む。)の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、企業向住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、入居の申込方法、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込をした者を企業向住宅の入居者として決定し、その者に対し入居許可通知書を交付して企業向住宅への入居可能の日を指定するものとする。

2　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により決定する。

3　前項の抽選は、入居申込者立会いによる公開抽選によるものとする。

2　市長は、入居決定者が入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　企業向住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、企業向住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、企業向住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、企業向住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに企業向住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　企業向住宅の入居決定者は、前項により指定された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　入居者は、前項に規定する連帯保証人を変更しなければならない事由が生じた場合は、その事由が生じた日から30日以内にその旨を市長に届け出て、新たな連帯保証人について承認を得なければならない。

2　市長は、第14条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。

4　前項の規定にかかわらず、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。この場合において、敷金の額が控除すべき額に満たないときは、住宅を明け渡そうとする者は、直ちにその差額を納付しなければならない。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項に規定する家賃(敷金を含む。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とする。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、その月の日割計算により、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで当該企業向住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項第1号に掲げるものを除くほか、企業向住宅の修繕に要する費用は、市長が別に定めるところにより、その全部又は一部を入居者に負担させることができる。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項各号に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、企業向住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該企業向住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに企業向住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者(同居しようとする者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、第23条の規定により企業向住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により企業向住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が別に指定する期限までに当該企業向住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該企業向住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍の額の金銭を徴収することができる。

2　住宅管理人は、市長の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している企業向住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該企業向住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の生野町営誘致企業従業員世帯向住宅の設置及び管理に関する条例(昭和62年生野町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。