(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与は、給料並びに扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当とする。

(給料)

第3条　給料は、朝来市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年朝来市条例第56号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬として、職員に対して支給する。

(給料表)

第4条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

(地域手当)

第5条の2　職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第7条の2　単身赴任手当は、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規定で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

第8条　削除

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。休日において正規の勤務時間を超えて勤務した場合においても同様とする。

(休日勤務手当)

第11条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、その勤務について支給する。

(管理職手当)

第14条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、管理規程で定める者に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の2　管理職員特別勤務手当は、管理職手当を受ける職員(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、その職員に対して支給する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(特定任期付職員業績手当)

第16条の2　特定任期付職員業績手当は、朝来市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年朝来市条例第48号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(給与の減額)

第17条　職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合においては、管理規程で定める期間を除き、その勤務しない時間1時間について勤務時間1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第18条　職員が休職にされたときは、管理規程で定めるところにより給与を支給することができる。

(会計年度任用企業職員の給与)

第19条　地公法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与は、給料並びに通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第20条　第5条及び第6条の規定は、地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付職員についての適用除外等)

第20条の2　第4条第2項、第5条、第6条、第14条第1項及び第16条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(任期付短時間勤務職員等についての適用除外)

第20条の3　第5条、第6条及び第7条の2の規定は、任期付職員条例第4条又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　朝来市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。