(趣旨)

第1条　この規程は、朝来市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務及び財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(公営企業出納員及び現金取扱員)

第2条　公営企業に公営企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　公営企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　公営企業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、公営企業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　公営企業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存等)

第7条　上下水道課長(以下「課長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、取引に関する証拠となるべき書類とともに、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　課長は、公営企業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第9条　電算処理による会計伝票は、当該会計伝票に係る一覧表をもって帳簿に代えるものとする。

(科目の更正)

第10条　課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　課長は、総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　公営企業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、集金徴収及び口座振替による収納については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　課長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　公営企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内容を示す書類を添えて速やかに課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(口座振替による収納)

第19条　出納取扱金融機関等は、納入通知書に基づき口座振替の方法によりあらかじめ指定された振替日に収納することができる。

(過誤納金の還付)

第20条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　公営企業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　公営企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の方法による支出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合は、口座振替申込書によって課長に申し出なければならない。

(領収書等の徴収)

第28条　課長は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第29条　公営企業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第30条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第31条　課長は、保証金その他公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、公営企業の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第33条　公営企業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、課長は預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第35条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第36条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第37条　課長は、常に公営企業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第38条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第39条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第40条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第41条　たな卸資産を受け入れた場合は、課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第44条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第45条　課長は、第36条第1項各号に掲げる物品で公営企業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条第2号及び第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第46条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　課長は、常に貯蔵品台帳の残高とこれに関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第48条　課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第49条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第50条　課長は、実地たな卸を行った結果を、第48条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第51条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき、管理者の決裁を受け修正を行わなければならない。

(直購入)

第52条　課長は、第36条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第67条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第53条　課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第54条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第55条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第46条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第56条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(維持保存及び取締り)

第57条　課長は、その主管に属する固定資産(器具備品等の物品を除く。)を管理し、その維持保存及び取締りの責めに任じなければならない。

(登記及び登録)

第58条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、その事実発生後速やかに登記又は登録をしなければならない。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　第40条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第65条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるもの若しくは不用又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条第2号及び第41条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却)

第72条　固定資産のうち土地、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第73条　償却資産は、取得又は固定資産へ編入の翌年度から処分の年度まで定額法により個別に減価償却を行うものとする。ただし、償却資産の種類により個別償却が困難なものについては、種別又は形状別に総合して行うことができる。

(予算原案作成方針)

第74条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第75条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第76条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第77条　課長は、予算の流用の必要が生じたときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第79条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第80条　公営企業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第81条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

(帳簿の締切)

第82条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第84条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(委任)

第85条　公営企業における帳簿及び諸表の様式その他必要事項は、別に定める。