(趣旨)

第1条　この条例は、朝来市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、朝来市公営企業の設置等に関する条例(平成17年朝来市条例第217号)に定めるとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ公営企業管理者(以下「管理者」という。)に申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　管理者は、配水管等の移転その他特別な理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第11条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めるときは、給水装置の所有者に対し、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定して、管理者に届け出なければならない。

(代表者の選定)

第13条　水道の使用等に関する事項を処理させるため、次の各号のいずれかに該当する者は、連署の上、代表者を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第14条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(水道の使用、変更等の届出)

第15条　水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第16条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、若しくは水の正常な計量に対し支障がないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第18条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金等の支払義務)

第19条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第20条　料金は、給水量に従い、下表に掲げる基本料金及び超過料金との合計額並びにその額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「地方消費税額」という。)を加えた額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定及び徴収)

第21条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に使用水量を計量し、その水量により料金を算定することができる。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に計量を行うことができる。

(使用水量の認定)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第23条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次に掲げるとおりとする。

(督促)

第24条　管理者は、料金を納期限までに完納しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(負担金)

第25条　管理者は、給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込者から下表に掲げる額並びに消費税額及び地方消費税額の合計額を負担金として徴収する。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手数料)

第25条の2　管理者は、次の各号に掲げる者の区別に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を徴収する。

(料金、負担金及び手数料の減免)

第26条　管理者は、公益上必要があると認めるときは、料金、負担金及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第27条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を講ずることを指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第28条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道に関する管理者の指導等)

第31条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第32条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(過料)

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。