(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(排水設備の設置義務)

第3条　義務者は、処理区域において公共下水道の供用開始が公示された場合については、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、朝来市下水道排水設備工事指定業者に関する規程(平成31年朝来市公営企業管理規程第7号。以下「指定業者規程」という。)で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として指定業者規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定業者」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、市において工事を実施するときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(在来排水施設の認定)

第8条　第7条第1項の検査を受けていない在来の排水施設を同条に定める排水設備として使用しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に申請し、認定を受けなければならない。

(公共ます等の設置)

第9条　公共ます及び取付管の新設等を行おうとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条第1項及び法第12条の10第1項の規定により、次に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排出される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する義務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。水質管理責任者を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出及び検査)

第13条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出て承認を受けなければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿排除の方法)

第14条　使用者が、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所により排除しなければならない。

(排除の停止又は制限)

第15条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届出書の記載事項に変更があったときも同様とする。

(使用者等変更の届出)

第17条　使用者若しくは所有者を変更しようとするとき、又は新たに使用者若しくは所有者となろうとするときは、規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(排水区域外下水の放流)

第18条　管理者は、排水区域外の下水排除のために公共下水道を使用しようとする者に対し、特に必要があり当該施設の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(使用料の徴収)

第19条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に掲げるところにより算定した額及び規程で定める起債の償還に要する費用の一部の合計額並びにその額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、起債の償還に要する費用の一部は、前条第3項の規定にかかわらず、一括して納付することができる。

(使用開始、休止等の場合の使用料)

第21条　使用者が使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用月の使用料は、1使用月として算定する。

(資料の提出)

第22条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第23条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申請書を提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者(以下「占用者」という。)は、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用者が占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第27条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第28条　第26条第1項の規定による占用者は、その権利を他人に譲渡してはならない。

(公共下水道付近地の掘削)

第29条　公共下水道の排水管渠の付近地で掘削作業を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(公共下水道施設損傷等の復旧)

第30条　公共下水道の施設を故意又は過失により損傷等させた者は、その者の負担において、管理者の指示する方法により原形に復旧しなければならない。

(手数料)

第31条　管理者は、指定業者及び責任技術者の登録について、申請者から下表に定める手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第32条　管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、督促状を発行して督促する。

(使用料等の軽減又は減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等及び延滞金を軽減し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第35条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第36条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。