○朝来市議会議員倫理条例

平成17年9月5日

条例第253号

(目的)

第1条 この条例は、市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民もまた市政と議会に対する正しい認識と自覚をもち、共に公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は、市民全体の代表者として、市政に関わる権能を深く自覚し、地方自治法(昭和22年法律第67号)の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条 議員は、次に掲げる政治倫理の基準を遵守しなければならない。

(1) 市民全体の代表として、その品位と名誉を損なうような一切の行為を行わず、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 常に市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(3) 市が行う請負契約及び委託契約並びに一般物品納入契約に関し、特定業者の推薦、照会、介入をしないこと。

(4) 公正な人事を期すため、市職員採用について推薦、紹介をしないこと。

(5) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)を遵守して、政治活動に関し企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。

2 議員は、政治倫理に反する事実があることの疑惑をもたれたときは、自らの潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

(市工事等の契約に対する遵守事項)

第4条 議員の生業に携わる配偶者及び1親等の親族は、地方自治法第92条の2に規定する趣旨を尊重し、自ら市工事等の請負及び委託契約並びに下請け工事について辞退するように努めるとともに、市民に対し疑惑の念を生じせしめないよう努めなければならない。

2 議員は、企業その他団体の役員、顧問、その他の職に就いている場合において、第2条及び前条の趣旨を尊重し、市工事等の請負及び委託契約を成すような働きかけを何人に対しても行ってはならない。

3 一般物品納入契約については、前2項の規定を準用する。

4 議員の親族(第1項に規定する親族を除く。)は、第1項の精神を尊重するものとする。

(議員の責務及び議員に対する措置)

第5条 議員に前2条の違反又は疑惑が発生したときは、議長は、速やかに議会運営委員会に諮った上で、必要な委員会を設置して事件解明に当たらなければならない。

2 議会は、前項の委員会の報告を受け、事実解明がなされたときは、地方自治法の規定に基づき必要な措置をとるものとし、また議員が自らの責任を明らかにしないときは、必要に応じて辞職勧告等の措置を行うことができるものとする。

附 則

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

朝来市議会議員倫理条例

平成17年9月5日 条例第253号

(平成25年3月27日施行)