2　前項各号に掲げる奨励金の交付基準、交付額及び交付期間等は、別表に掲げるとおりとする。

3　奨励金の交付は、企業立地促進奨励金にあっては最初の交付決定を行った年度に行うものとし、固定資産税相当額奨励金及び雇用促進奨励金にあっては固定資産税が納付された年度の翌年度に行うものとする。

4　市長は、第1項に掲げる奨励金の交付のほか、公共の用に資するため必要と認める施設の整備を行うことができる。

2　前項の規定により承継することとなる奨励措置の期間は、当該奨励措置決定された期間の残期間とする。

2　市長は、前項の規定により奨励措置を取り消したときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　審査会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審査し、その結果を市長に答申するものとする。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の朝来市誘致企業等奨励措置に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市企業誘致及び雇用促進条例第4条第1項第1号の規定は、この条例の施行日後に取得する固定資産について適用し、施行日前に取得した固定資産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市企業誘致及び雇用促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に決定される奨励措置(改正前の朝来市企業誘致及び雇用促進条例の規定に基づき平成24年度中に行われる固定資産税相当額奨励金及び雇用促進奨励金に係る決定(以下この項において「平成24年度決定奨励措置」という。)を除く。)について適用し、同日前に決定された奨励措置(平成24年度決定奨励措置を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条及び別表の全部を改正する規定は、平成32年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市企業誘致及び雇用促進条例第2条及び別表の規定は、施行日以後に新設又は増設に伴う操業を開始したものについて適用し、同日前に操業を開始したものについては、なお従前の例による。

(朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　朝来市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年朝来市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市企業誘致及び雇用促進条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に決定される奨励措置について適用し、同日前に決定された奨励措置については、なお従前の例による。