(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行うもの(以下「基準該当事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び児福法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所等の登録)

第3条　基準該当事業所等は、市長の登録を受けることができる。

(登録の通知)

第4条　市長は、前条第1項の規定により登録したときは、その旨を当該登録を受けた基準該当事業所等(以下「登録基準該当事業所等」という。)に基準該当事業所等登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録の更新)

第5条　登録は、1年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第6条　登録基準該当事業所等は、基準該当事業所等登録申請書及び第3条第2項各号(第1号及び第11号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から10日以内にその旨を登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録基準該当事業者等若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録基準該当事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録基準該当事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録基準該当事業所等情報の提供)

第9条　市長は、登録基準該当事業所等に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを兵庫県知事に提供するものとする。

(公告)

第10条　市長は、第3条第1項の登録を行ったとき、第8条の規定により登録を取り消したとき、又は第6条第1項の変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。