(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助産施設等の入所の申込み)

第2条　省令第22条第1項の規定による助産の実施又は同条第2項の規定による母子保護の実施の申込みは、助産施設入所申込書(様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第2号)によるものとする。

(入所決定の通知)

第3条　福祉事務所長は、前条の規定による助産の実施又は母子保護の実施を決定したときは、助産施設又は母子生活支援施設の長(以下「施設長」という。)には助産施設入所実施通知書(様式第3号)又は母子生活支援施設入所実施通知書(様式第4号)により、申込者には助産施設入所承諾書(様式第5号)又は母子生活支援施設入所承諾書(様式第6号)により通知しなければならない。

(入所不承諾の通知)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定による助産の実施又は母子保護の実施を行わない決定をしたときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第7号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第8号)により申込者に通知しなければならない。

(入所承諾の解除等の通知)

第5条　福祉事務所長は、第3条の助産の実施又は母子保護の実施を解除し、停止し、又は変更したときは、施設長には助産施設入所承諾解除・停止・変更通知書(様式第9号)又は母子生活支援施設入所承諾解除・停止・変更通知書(様式第10号)により、当該助産の実施又は母子保護の実施を受けている者には、助産施設入所承諾解除・停止・変更・費用徴収金変更決定通知書(様式第11号)又は母子生活支援施設入所承諾解除・停止・変更・費用徴収金変更決定通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

(入所費用の請求)

第6条　施設長は、法第22条の規定による助産の実施又は法第23条の規定による母子保護の実施に要する費用の支払を求めるときは、当該助産の実施又は母子保護の実施を決定した福祉事務所長に入所費用請求書(様式第13号)を提出しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第7条　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第14号)を当該事業所の長に送付するとともに、当該障害児の保護者に、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第15号)を送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第8条　市長は、法第56条第2項、第5項又は第7項の規定に基づき、本人又はその扶養義務者(以下これらの者を「納入義務者」という。)に対して費用の支払を命じ、又は納入義務者から費用を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第9条　前条の規定により支払を命じ、又は徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次に掲げるとおりとする。

(徴収金の額の決定)

第10条　市長は、納入義務者について、前条各号に定める階層区分を認定した徴収金の額を決定したときは、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第11条　徴収金の納入期限は、次の各号に掲げる徴収金について当該各号に掲げる日とする。ただし、その日が朝来市の休日を定める条例(平成17年朝来市条例第2号)に規定する休日に当たるときは、その直後の休日でない日とする。

(階層区分の認定変更)

第12条　市長は、年度途中において災害、病気その他のやむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動を生じたと認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき、第10条の規定により認定した階層区分を変更し、徴収金の額を変更することができる。

(徴収金の減免)

第13条　市長は、納入義務者が災害、病気その他のやむを得ない理由により徴収金を納入することが困難であると認めたときは、当該徴収金を減額し、又は免除することができる。

(納入義務者の住所の変更)

第14条　納入義務者は、住所を変更したときは、速やかに納入義務者住所変更届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(納入義務者の変更)

第15条　納入義務者の死亡その他の理由により納入義務者に変更があったときは、新たに納入義務者となった者は、速やかに納入義務者変更届(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(家庭支援事業の利用勧奨)

第16条　市長は、法第21条の18第1項の規定による家庭支援事業のうち、市が実施する事業について、当該事業の提供が必要であると認められる者に対し、利用の勧奨(以下「利用勧奨」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の決定等)

第17条　市長は、勧奨対象者である者を発見したときは、当該勧奨対象者の状況の調査並びに課題の把握及び分析(以下「アセスメント」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の方法等)

第18条　市長は、前条第2項の規定により利用勧奨の実施決定をしたときは、当該決定を受けた勧奨対象者(勧奨対象者が児童の場合はその保護者等。以下「被勧奨者」という。)に対し、口頭による通告又は文書による通知を行うとともに、必要な調査、指導その他必要な支援を行うものとする。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関(当該対象事業を委託して実施する場合は、受託事業者を含む。以下同じ。)への必要な情報の提供は、被勧奨者から同意を得なければならない。

(関係機関等への報告)

第19条　市長は、必要に応じて、勧奨者対象者等の状況を関係機関等に報告するものとする。

(利用勧奨に係る費用負担)

第20条　被勧奨者は、対象事業の利用に際し、必要な費用を負担しなければならない。ただし、市長が特別の必要があると認めるときは、その費用を減免することができる。

(家庭支援事業の措置)

第21条　市長は、利用勧奨の実施を決定した者で、第18条に規定する必要な調査、指導その他必要な支援を行ったにもかかわらず、やむを得ない事由により対象事業を利用することが困難であると認めるもの(以下「措置対象者」という。)に対し、当該対象事業の措置決定を行い、提供するものとする。

(措置の決定等)

第22条　市長は、措置対象者である者を発見したときは、当該措置対象者のアセスメントを行うものとする。

(措置の方法等)

第23条　市長は、前条第1項の決定をしたときは、当該決定を受けた措置対象者(措置対象者が児童の場合はその保護者等。以下「被措置者」という。)に対し、家庭支援事業措置決定通知書(様式第23号)により通知するとともに、児童記録票等に措置の実施を決定した状況等を記録するものとする。この場合において、当該決定に係る対象事業の実施機関への必要な情報の提供について、被措置者から同意を得なければならない。

(関係機関等への報告)

第24条　市長は、必要に応じて、措置対象者の状況を関係機関等に報告するものとする。

(家庭支援事業の措置に係る費用負担)

第25条　市長は、措置を実施する場合においては、当該措置に係る対象事業の費用負担を求めないものとする。

(家庭支援事業の措置の解除)

第26条　市長は、措置の解除を決定したときは、被措置者に対しては家庭支援事業措置解除通知書(様式第25号)により、委託事業者に対しては家庭支援事業措置解除通知書(様式第26号)により、それぞれ通知するものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条、第8条及び附則第8条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(朝来市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の朝来市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第8条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の朝来市児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。