2　前項の規定にかかわらず、カードの交付がこの告示の目的に合致し、福祉の増進に資するものと市長が認めるときは、当該カードの交付を希望する者を交付対象者とすることができる。

2　前項の規定による申請を本人又は同一世帯に属する者以外の者が行うときは、委任状を添えて申請しなければならない。ただし、民生委員・児童委員が行う場合はこの限りでない。

2　前項の規定により交付対象者と認められた者は、カードの交付を受ける際に、別表に定めるカードの通用区間に応じた額を利用者負担金として納入するものとする。この場合において、当該利用月数が1箇月に満たないときは、1箇月とする。

2　前項の場合において、カードを提示しない場合は、通常の運賃を支払わなければならない。

2　市長は、カードの交付を受けた者が前項の規定に違反した場合又は虚偽の申請によりカードの交付を受けた場合若しくはカードを不正に使用した場合は、交付したカードの返還を命じ、以後の交付を停止するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(平成18年度における対象者の特例)

2　第2条第1号の規定にかかわらず、平成18年度においてカードの交付を受けることができる者は、平成19年4月1日現在で年齢64年以上とする。

(平成18年度に交付するカードの特例)

3　第4条第2項の規定にかかわらず、平成18年度に交付するカードは、同項の表下欄に掲げるもののみとし、その使用期間は、平成19年1月1日から平成20年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年11月1日から施行する。

(平成22年度に交付したカードの利用者負担金の返還特例)

2　平成22年6月1日からこの告示の施行の日の前日までの間に交付したカードの利用期限は、平成23年3月31日までとし、既に納めた利用者負担金については、平成22年度の使用月数で按分して差額分を返還する。ただし、平成22年度に限る。

この告示は、平成28年3月2日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年3月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年3月28日から施行する。

(準備行為)

2　この告示を施行するため必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。