(目的)

第1条　この告示は、緊急事態における在宅老人等の不安を解消するため緊急通報システムにより、当該老人等の生活の安全を確保し、もって在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　緊急通報システムとは、在宅老人等が居宅において緊急事態に陥ったとき無線発信機及び煙感知式火災報知器等を用いて、通報受信センター(以下「受信センター」という。)に通報し、地域の協力体制によって速やかに当該老人等を援助する制度をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、朝来市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(利用の申込み)

第5条　緊急通報システムを利用しようとする者は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受けたときは、申請者の生活状況等を調査の上、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業委託)

第7条　市長は、適切な運営が確保できると認められる法人等(以下「委託事業者」という。)に事業の運営を委託することができる。

(委託料)

第8条　市長は、事業に要する経費を、委託契約書に基づき委託事業者に支払うものとする。

(近隣協力員)

第9条　緊急通報システムを利用する者(以下「利用者」という。)は、1人以上の近隣協力員(以下「協力員」という。)を届け出なければならない。

(協力員の遵守事項)

第10条　協力員は、次の事項を遵守しなければならない。

(機器の貸与)

第11条　申請に基づき設置される機器は、第7条の規定により委託した事業者から貸与されるものとする。

(機器の管理)

第12条　利用者は、貸与された機器の原状の変更、転貸及びこの事業以外の目的に使用してはならない。

(利用者の義務)

第13条　利用者は、第5条の申請内容に変更が生じた場合は、速やかにその変更を届け出なければならない。

(事業利用の中止)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させることができる。

(費用負担)

第15条　利用者は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(利用者負担金の支払い)

第16条　利用者は、第15条第3号に定められた利用者負担金を、直接委託事業者に支払うものとする。

(報告の義務等)

第17条　第7条により委託した事業者は、毎月の実施結果について翌月の5日までに、市長に報告しなければならない。

(市長の通知義務)

第18条　市長は、協力員、利用者、機器の利用状況及び利用者の届出事項について変更があったときは、緊急通報システム利用登録変更(中止)通知書(様式第4号)により、速やかに委託事業者及び消防署に通知するものとする。

(連絡会等)

第19条　市長は、この事業を総合的かつ効果的に進めるため必要と認めるときは、緊急通報システム事業運営連絡会(以下「連絡会」という。)及び協力員会を設置することができる。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。