2　前項に掲げる融資は、別表第4に特別の定めがある場合を除き、重複して交付対象とすることはできない。

3　対象災害による被災時において、利子補給対象者が既住宅融資(別表第2に掲げる既住宅融資をいう。以下同じ。)の未償還元金を500万円以上有しているときは、新住宅融資に加えて既住宅融資を利子補給の対象とすることとし、この場合において、利子補給の対象となる新住宅融資と既住宅融資の合計限度額は、別表第4の対象限度額に500万円を加算した額とする。

2　新住宅融資の起算日から5年以内に新住宅融資の償還が終了するときは、前項の規定にかかわらず、新住宅融資及び既住宅融資の利子補給期間は、新住宅融資の償還が終了するまでの間とする。

3　新住宅融資の起算日から5年以内に既住宅融資の償還が終了するときは、前2項の規定にかかわらず、既住宅融資の利子補給期間は、既住宅融資の償還が終了するまでの間とする。

2　別表第4に掲げる対象融資のうち支援機構の災害復興住宅融資及びひょうご住宅災害復興ローン以外の融資の利子補給率は、当該融資利率と年2.5パーセント(当該融資実行日の支援機構の災害復興住宅融資利率が年2.5パーセントを下回る場合にあっては、その利率)を比較して低い方の利率とする。

3　既住宅融資については、当該融資の利率と新住宅融資の最終資金交付日における第1項で定める利子補給率を比較して低い方を利子補給率とする。

2　既住宅融資の利子補給金の交付総額は、新住宅融資の起算日の属する月における既住宅融資の金消契約に定める償還日の翌日から、既住宅融資の金消契約に定める償還期間及び融資利率により、元金据置期間がある場合は元金据置期間を除き、元利均等の毎月償還があるものとして算出した以降5年間の各月の未償還元金(1円未満切捨て)に前条第3項で定める利子補給率を乗じて得た額(1円未満切捨て)の合計額とする。

2　被災住宅に替わる住宅を建設又は購入する場合において、利子補給金の交付申請に必要な書類は、利子補給金交付申請書のほか、次の各号に定めるとおりとする。

3　被災住宅を補修する場合において、利子補給金の交付申請に必要な書類は、利子補給金交付申請書のほか、次の各号に定めるとおりとする。

4　第4条第3項に基づき既住宅融資を利子補給の対象とする場合において、利子補給金の交付申請に必要な書類は、利子補給金交付申請書のほか、り災証明書の写しとする。

2　市長は、前項の交付決定を行う場合は、必要な条件を付すことができる。

3　市長は、利子補給金を交付すべきものと決定したときは、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者(以下「交付対象者」という。)に通知するものとする。

2　前項の請求は、交付月の対象期間に属する金融機関への割賦償還に遅滞がある場合は、当該遅滞が解消されるときまでできないものとする。

2　市長は、交付月の対象期間に属する金融機関への割賦償還に遅滞がある交付対象者に対しては、利子補給金の交付を停止し、遅滞が解消された日以降の交付月に一括して交付するものとする。

3　前項の交付は、各交付月に交付すべき利子補給金の2回分を限度とし、当該交付月の前々回以前の交付月に交付すべきであった利子補給金は交付しない。

4　市長は、交付月の対象期間に属する金融機関への割賦償還につき、繰上償還があった交付対象者で、その旨を付した文書の提出がない交付対象者に対しては、利子補給金の交付を停止し、当該文書の提出があった日以降の交付月に一括して交付するものとする。

2　交付対象者が利子補給期間中に死亡したときは、その同居親族は、速やかにその旨を付した文書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、利子補給期間中において、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を打ち切るとともに、既に交付した利子補給金の返還を求めることができる。

3　市長は、前項の規定に基づき既に交付した利子補給金の返還を求めるときは、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

4　市長は、第2項の規定に基づき利子補給金の返還を求めた場合において、それが期限までに納付されなかったときは、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を付する。

2　交付対象者が死亡した場合において、市長が必要と認めるときは、当該交付対象者に交付することとしていた利子補給金の残額をその相続人に引き続き交付できるものとする。

3　前項の場合において、引き続き利子補給の交付を受けようとする相続人は、ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金交付申請書(様式第9号又は様式第10号)を市長に提出するものとする。

この告示は、平成19年2月27日から施行し、平成16年8月30日以降に発生した自然災害について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年2月15日から施行し、平成21年8月9日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市ひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金交付要綱第2　条第1号に規定する災害及び同条第3号に規定する災害のうちこの告示の施行前に市長が指定したものに係る利子補給については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。