2　半期の途中において新たに会派が結成された場合は、当該結成日を基準日とみなし、前項の規定を適用する。この場合において、政務活動費は、当該結成日の属する月の翌月分(会派の結成が、月の初日であるとき又は議員の任期満了による場合であって引き続き同一の会派が存続することとなると認められるときは、当月分)から交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱退があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会若しくは会派の解散又は議員の任期の満了があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付日は、各半期の最初の月の末日とする。ただし、第1項ただし書及び第2項の場合は、それぞれに掲げる事実が生じた日の属する月の翌月の末日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数が減少したときは、当該会派は、年額を12で除して得た額にその異動が生じた日の属する月の翌月から当該半期の最終の月までの月数を乗じて得た額に、減少した所属議員数を乗じて得た額を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散したときは、当該会派は、年額を12で除して得た額に解散した日の属する月の翌月から当該半期の最終の月までの月数を乗じて得た額に、解散した日における当該会派の所属議員数を乗じて得た額を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に掲げる政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、議会若しくは政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は議員の任期が満了したときは、当該解散時又は任期満了時の会派の経理責任者は、解散日又は任期満了日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　議長は、前項の収支報告書及び規則で定める書類を閲覧に供する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年度の交付の特例)

2　この条例の施行の日までに、議長に対して会派結成届を提出し、かつ、活動の実績のある会派に係る平成20年度の最初の半期の取扱いについては、第2条の規定に基づく市長への届出があったものとみなし、第3条及び第4条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝来市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の朝来市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条第2項の規定は、平成23年度以降に提出された収支報告書等について適用する。