(設置)

第1条　朝来市の近代化産業遺産を後世に伝えるため保存して、文化財保護思想の高揚を図り、市民の学術及び文化の向上と地域の活性化に資することを目的とし、朝来市旧生野鉱山職員宿舎(以下「職員宿舎」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　職員宿舎の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　職員宿舎は、一般に公開し、観覧に供するほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第4条　職員宿舎の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　職員宿舎の休館日は、次のとおりとする。

(入館料)

第6条　職員宿舎の入館料は、無料とする。

(入館の拒否)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(利用の許可)

第8条　別表に掲げる職員宿舎の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第9条　市長は、第7条各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(利用の許可の取消し等)

第10条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、利用の条件を変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、公益上若しくは管理上の必要があるとき、又は災害等利用者の責めに帰することができない理由その他特別の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者及び入館者は、その責めに帰すべき理由により、職員宿舎の施設又は設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に職員宿舎の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　前条第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第11条に定める使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て職員宿舎の利用料金を定めることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。