(設置)

第1条　市街地における駐車需要に応じ、もって道路交通の円滑化及び住民の利便に資するため、朝来市営駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(駐車できる自動車)

第3条　駐車場に駐車できる自動車は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定するもののうち、別表に定めるとおりとする。

(利用の許可)

第4条　1箇月を単位として駐車場を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、自動車が次のいずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により駐車場の利用の許可を受けた者及び駐車場を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(料金の額)

第7条　料金の額は、別表に定めるとおりとする。

(料金の減免)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の不還付)

第9条　既納の料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、還付することができる。

(禁止行為)

第10条　利用者は、駐車場内で次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、駐車場の施設及び設備を損傷し、又は滅失させた場合は、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(駐車場の休止)

第12条　市長は、工事その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合においては、当該駐車場の見やすい場所にその旨を掲示するものとする。

(駐車場所の明渡し)

第13条　市長は、この条例の改正その他の理由により駐車場所の明渡しを求める必要があるときは、明渡し日の30日前までに利用者に対し通告するものとし、通告を受けた利用者は、無条件で明け渡さなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、駐車場の設置の目的を効果的に達成するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　詐欺その他不正の行為により、料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。