(目的)

第1条　この告示は、平成21年度に発生した大規模な自然災害で被害を受けた被災者が、住宅を再建するまでの間に一時的に県内の民間賃貸住宅に転居する場合において、その家賃の一部を助成することにより、被災者の住宅再建に係る負担を軽減することを目的とする。

(対象災害)

第2条　この告示において対象となる自然災害は、平成21年度に発生した大規模な自然災害で、兵庫県知事が指定するもの(以下「対象災害」という。)とする。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、対象災害による被災時において市内に居住していた者(その世帯の主たる生計維持者である世帯主で、被災前年の総所得金額が730万円以下である者)で、住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録されている別表第1に定める者(市長が特に認めるものを除く。)であって、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に定める方法により算定するものとし、一時転居状態が解消された後、助成金総額を一括して交付する。

(他の支援制度との併用)

第5条　他の支援制度で、一時転居した民間賃貸住宅の家賃助成を受けた場合においては、この事業による助成金月額と他の支援制度による助成金月額との合計額は、一時転居した民間賃貸住宅の家賃月額を超えることができないものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　交付対象者が助成金の交付を受けようとするときは、一時的に転居していた民間賃貸住宅から再建後の住宅に戻った後、住宅再建に伴う一時転居者支援事業助成金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類(以下これらを「交付申請書等」という。)を市長に提出するものとする。

(申請期限)

第7条　交付申請書等の提出期限は、平成24年3月31日とする。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、交付申請書等が提出されたときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行う。

(助成金の請求)

第9条　前条に規定する交付決定を受けた交付対象者は、速やかに住宅再建に伴う一時転居者支援事業助成金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、交付対象者が虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、助成金の返還を請求できるものとする。

(帳簿の備付け)

第11条　市長は、本事業の助成金交付状況を明確にするための帳簿を備え、証拠書類とともに、当該助成事業が完了した年度から5年間保存する。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。