(目的)

第1条　この告示は、平成21年度に発生した大規模な自然災害による被災者が、高齢を理由として被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するための融資を受けることができないときに、建設又は購入に要する費用の一部を助成することにより、被災高齢者の住宅再建に係る負担を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象災害)

第3条　この告示において対象となる自然災害は、平成21年度に発生した大規模な自然災害で、兵庫県知事が指定するもの(以下「対象災害」という。)とする。

(助成金の交付対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、対象災害による被災時において市内に居住していた者で、住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録されている別表に定める者であって(市長が特に認める者を除く。)、次の各号のすべての要件に該当するものとする。

(助成対象住宅)

第5条　助成金交付の対象となる住宅は、前条第4号の住宅で、次の各号のすべての要件に該当する住宅(以下「対象住宅」という。)とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、100万円とする。

(助成金の交付申請)

第7条　交付対象者が助成金の交付を受けようとするときは、高齢者住宅再建支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下これらを「交付申請書等」という。)を添えて市長に提出するものとする。

(申請期限)

第8条　交付申請書等の提出期限は、平成25年3月31日とする。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は、交付申請書等が提出されたときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行う。

(助成金の請求)

第10条　前条に規定する交付決定を受けた交付対象者は、速やかに高齢者住宅再建支援事業助成金請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、交付対象者が虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、助成金の返還を請求できる。

(併用の禁止)

第12条　この事業は、対象住宅について、住宅災害復興融資利子補給制度と併用することはできない。

(帳簿の備付け)

第13条　市長は、本事業の助成金交付状況を明確にするための帳簿を備え、証拠書類とともに、当該助成事業が完了した年度から5年間保存する。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。