○朝来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年4月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、市の過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる地域をいう。以下「過疎地域」という。)において製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、その事業に係る固定資産税の課税を免除することによって過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しい風格のある国土の形成に寄与することを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 市長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による指定の公示がされた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する固定資産税について課税免除をすることができる。

2 前項の規定により課税免除をすることのできる期間は、当該課税免除をした最初の年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。申請に係る事業を変更し、休止し、又は廃止したときも同様とする。

(課税免除の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、固定資産税の課税免除の可否を決定しなければならない。

(課税免除の取消し等)

第5条 市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により課税免除を受けているとき。

(3) 市税又は市の使用料を滞納しているとき。

2 市長は、既に行った課税免除が前項第2号に該当するときは、課税免除した額の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(課税免除の承継)

第6条 固定資産税の課税免除を受けている者について事業の承継があったときは、対象施設において事業が承継されている場合に限り、承継者は、市長にその旨を届け出て、当該課税免除の承継を受けることができる。この場合において、承継者は承継の事実を証する書類を添えなければならない。

2 前項の規定により承継することとなる課税免除の期間は、当該課税免除が決定された期間の残期間とする。

(報告及び調査)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、固定資産税の課税免除を受けた者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は職員に調査をさせることができる。

(適用除外)

第8条 第2条の規定は、現に他の条例の規定により固定資産税の課税減免を受けている者に対しては適用しない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

((生野町)過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定に伴う固定資産税の免除に関する条例及び(朝来町)過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定に伴う固定資産税の免除に関する条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) (生野町)過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定に伴う固定資産税の免除に関する条例(平成8年生野町条例第17号)

(2) (朝来町)過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定に伴う固定資産税の免除に関する条例(平成2年朝来町条例第10号)

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、(山東町)過疎地域の指定に伴う山東町固定資産税の課税免除に関する条例(平成12年山東町条例第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(この条例の失効)

4 この条例は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に固定資産税の課税免除を受けた者に対するこの条例の規定は、この条例の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第19号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

朝来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年4月1日 条例第14号

(令和3年3月31日施行)