2　前項の規定にかかわらず、次条各号に掲げる資格のいずれかを既に取得している者は、訓練促進給付金等の支給対象者としない。ただし、同条第2号の資格を取得した者が、引き続き、同条第1号の資格を取得する場合を除く。

2　訓練促進給付金の支給は、月を単位として行い、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。この場合において、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている等の場合を除き、月の初日から末日までの間を通じて出席のなかった月があるときは、当該月分は、支給しない。

3　修了支援給付金の支給は、養成機関における修業を終了した日(以下「修了日」という。)以降に行う。この場合において、訓練促進給付金の支給を受けた者が、当該訓練促進給付金の支給の対象となった資格に関連するカリキュラムにより引き続き前条各号に掲げる他の資格を取得するため養成機関で修業するときの修了支援給付金の支給は、当該養成機関に係る修了支援給付金のみとする。

2　児童扶養手当の支給を受けていない申請者については、前項各号に掲げる書類のほか、民生委員児童委員の証明等を添付するものとする。

3　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

4　市長は、第1項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、高等職業訓練促進給付金等支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　受給者は、支給要件に該当しなくなったときは、遅滞なく高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該受給者に高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。この場合において、当該取消し部分に関し既に訓練促進給付金等が支給されているときは、その返還を求めるものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年5月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝来市母子家庭高等技能訓練促進費等支給実施要綱第5条第1項及び第6条第1項の規定は、平成24年4月1日以降に修業を開始した者について適用し、同日の前日までに修業を開始した者に係る訓練促進費の支給対象期間及び支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年6月28日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに修業を開始した者に係る訓練促進費の支給対象期間については、この告示による改正後の朝来市高等技能訓練促進費等支給実施要綱第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成27年5月28日から施行し、改正後の朝来市高等職業訓練促進給付金等支給実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年9月26日から施行し、改正後の朝来市高等職業訓練促進給付金等支給実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月28日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年5月30日から施行し、令和4年4月1日から適用する。