(趣旨)

第1条　この規則は、朝来市医師確保対策就業支度金貸与条例(平成24年朝来市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支度金貸与の額)

第2条　条例第3条に規定する支度金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(申請手続)

第3条　支度金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医師確保対策就業支度金貸与申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第4条　市長は、条例第6条の規定により支度金の可否を決定したときは、医師確保対策就業支度金貸与可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第5条　前条第1項の規定により支度金の貸与の決定を受けた者は、速やかに医師確保対策就業支度金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第6条　市長は、条例第7条の規定により支度金の貸与を取り消したときは、医師確保対策就業支度金貸与取消通知書(様式第4号)により支度金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)に通知するものとする。

(返還の免除)

第7条　条例第8条第1項の規定による支度金の返還の免除は、次のとおりとする。

(返還金の額)

第8条　条例第9条に基づき被貸与者が返還すべき額は、支度金の総額から前条の額を控除した額とする。

(返還金の免除申請)

第9条　被貸与者で支度金の返還の免除を受けようとする者は、当該月の末日までに医師確保対策就業支度金返還免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支度金の返還)

第10条　前条の通知を受けた被貸与者は、市長が指定する納付方法により、市長が指定する期日までに支度金の返還を行わなければならない。

(返還の猶予)

第11条　条例第10条の規定による支度金の返還金の猶予を受けようとする者は、やむを得ない事由が発生した日から起算して1月以内に、医師確保対策就業支度金返還猶予申請書(様式第7号)に当該やむを得ない事由を証明する書類を添付し市長に申請しなければならない。

(届出義務)

第12条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に書面により届け出なければならない。

(被貸与者の死亡)

第13条　連帯保証人は、被貸与者が死亡したときは直ちに死亡届(様式第13号)に除籍抄本、その他死亡を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。