(目的)

第1条　この告示は、有害鳥獣による農林作物の被害を防止し、農林業の振興を図るため、有害鳥獣の捕獲活動に対し、報償金及び活動費(以下「報償金等」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「有害鳥獣」とは、野生のシカ、イノシシ、サル、クマ、アライグマ、ヌートリア、ハクビシン、アナグマ、タヌキ、キツネ、イタチ、テン、カワウ、ヒヨドリ及びカラスをいう。

(報償金等の対象者)

第3条　報償金等の交付対象者は、有害鳥獣の捕獲許可を受け、市内において有害鳥獣を捕獲する個人又は団体(以下「捕獲者」という。)とする。

(報償金等の額)

第4条　報償金等の交付対象となる活動、捕獲方法及び額は、別表に掲げるとおりとする。

(捕獲報告)

第5条　捕獲者は、有害鳥獣捕獲報告書兼報償金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類及び証拠物を添えて、捕獲許可の期間の満了後30日以内又は有害鳥獣を捕獲した年度の3月31日までのいずれか早い日までに市長に提出するものとする。

(報償金等の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を確認し、報償金等を交付すべきものと認めるときは、有害鳥獣捕獲報償金等交付決定通知書(様式第3号)により捕獲者に通知するものとする。

(報償金等の返還)

第7条　市長は、捕獲者が次の各号にいずれかに該当すると認めるときは、報償金等の交付を取り消し、又は既に交付した報償金等の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。