(趣旨)

第1条　この告示は、高齢化の進行等により集落、地区機能の維持や存続が危ぶまれる地域に対し、住民団体及びその他組織(以下「住民団体等」という。)が中心となり、住民自らが実行する事業に対して支援措置を講ずることにより、将来に向けた集落における生活を持続可能とし、活性化を図ることを目的として、朝来市過疎集落等自立再生対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「住民団体」とは、集落、地区機能の維持及び活性化に向けた対策に取り組む地域住民の団体をいう。

(補助金の交付)

第3条　市は、過疎集落等自立再生対策事業実施要綱(平成25年2月26日付総行過第3号。以下「国実施要綱」という。)第8に定める事業実施計画書に基づき、住民主導により、必要に応じて地域外部の組織や団体とも連携しながら、今後の生活を持続可能とし、地域の維持及び活性化を図るために、総合的に取り組む住民団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象経費等)

第4条　補助の対象とする経費は、別表に掲げるとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第5条　補助金の交付を受けた住民団体等は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了した日の属する会計年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(財産の管理等)

第6条　住民団体等は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第7条　処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。