(目的)

第1条　この告示は、未婚の男女の出会いの場を創設することを目的として実施する事業(以下「男女交流事業」という。)に対する朝来市未婚男女交流支援事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　この告示により市が助成することができる事業は、次に掲げるとおりとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる団体(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、男女交流事業に要する経費のうち別表第1に掲げる助成対象経費の合計額とする。この場合において、当該事業の助成対象とならない経費の合計額(以下「対象外経費」という。)を上回る参加費その他の収入の額(以下「収入額」という。)があるときは、当該収入額から対象外経費を控除した額を助成対象経費の合計額から控除するものとする。

(他の制度との調整)

第5条　助成対象者が、男女交流事業について他の制度による助成を受ける場合は、この告示による助成金の額から当該他の制度による助成金の額を差し引いた額を交付するものとする。

(交付の申請)

第6条　この告示により助成を受けようとする助成対象者(以下「申請団体」という。)は、未婚男女交流支援事業助成金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、事業企画書、収支予算書及び市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、助成の可否を決定し、未婚男女交流支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)又は未婚男女交流支援事業助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付の決定を受けた助成対象者(以下「交付団体」という。)は、男女交流事業が完了したときは、速やかに未婚男女交流支援事業助成金実績報告書(様式第4号)に、収支決算書及び市長が必要と認める書類を添付して市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は前条の報告を受けた場合は、その内容を審査の上、適正であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、未婚男女交流支援事業助成金交付額確定通知書(様式第5号)により、交付団体に通知するものとする。

(助成金の交付等)

第10条　助成金は、その額の確定後において、交付団体の請求により交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、助成対象事業の完了前に助成金の全部又は一部を交付することができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。