2　この告示において「健康危機」とは、新型インフエンザ等感染症により、市民の生命及び健康の安全が脅かされる事態をいう。

3　この告示において「行動計画」とは法第8条の規定に基づき作成した朝来市新型インフルエンザ等対策行動計画をいう。

2　対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、それぞれ別表第1に掲げる者をもって充て構成する。

3　本部長は、対策本部の会務を総理し、対策本部を代表する。

4　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代行する。

5　対策本部の業務は、次に掲げるとおりとする。

6　対策本部の会議は、次に掲げる事項を協議し決定する。

7　対策本部は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

8　本部長は、法第32条第5項の公示がされたときは、対策本部を解散する。

9　対策本部の庶務は、危機管理部防災安全課において処理する。

2　各対策部は、別表第2の所管部局等欄に掲げる行政組織等をもって構成し、当該所管部局等に属する本部員及び所属職員をもって組織する。

3　各対策部長(以下「部長」という。)は、対策本部の決定事項について各対策部構成員に伝達及び指示するとともに、情報対策部と連携して、新型インフルエンザ等の感染拡大の防止等行動計画に定められた健康危機等の対策に関する業務を行うものとする。

4　情報対策部は、行動計画に定められた対策等を行うほか、対策本部の運営、各対策部との連絡調整及び各対策部が行う新型インフルエンザ等対策全般の執行管理等を所掌するものとし、部長は危機管理部長をもって充てるものとする。

5　情報対策部は、各対策部内の情報の共有化及び連絡調整のため、必要に応じて、各対策部長及び情報対策部の構成員で組織する情報対策部会議を開催することができる。

2　対策連絡会議は、会長、副会長及び委員をもって組織し、それぞれ別表第3に掲げる者をもって充て構成する。

3　会長は、対策連絡会議の事務を総括し会務を総理し、対策連絡会議を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

5　対策連絡会議の会議は、会長が必要に応じて招集し、次に定める事項について協議し、実施する。

6　会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、対策連絡会議を解散する。

7　対策連絡会議の庶務は、危機管理部防災安全課において処理する。

この告示は、平成27年3月5日から施行する。

この告示は、平成29年4月10日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。