(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第2項の申請書は、次の各号に定める子どもの区分に応じ、当該各号に定める申請書とする。

(認定結果の通知等)

第4条　法第20条第4項後段の支給認定証は、支給認定証(様式第3号)とし、同項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)へ支給認定証を交付することにより行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(利用者負担額)

第6条　法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額及び同項第3号の市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は令第4条、第5条若しくは第6条に規定する政令で定める額のいずれか低い額とする。

(複数の負担額算定基準子ども等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第7条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、零とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第7条の2　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、別表第1に規定する市町村民税所得割合算額が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、零とする。

(特例施設型給付費の額)

第8条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、法第28条第2項第1号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(利用者負担額の減免)

第9条　第6条から第7条の2までの規定により算定した利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、保育料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額の減免の取消し)

第10条　市長は、偽りの申請その他不正行為によって利用者負担額の減免を受けた教育・保育給付認定保護者を発見したときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　第6条から第7条の2までの規定は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第6条中「次の各号」とあるのは「第2号」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第3条　法附則第9条第1項各号の市町村が定める額は、零とする。