(設置及び目的)

第1条　身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的として、朝来市身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　市長は、朝来市身体障害者福祉協会(以下「協会」という。)から推薦のあった者のうちから適当と認められるものを相談員に委嘱する。

(推薦)

第3条　協会長は、相談員を推薦しようとする場合は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、身体障害者のうちから適当と認められるものを推薦するものとする。

(業務)

第4条　市長は、相談員に次に掲げる業務を委託する

(相談員の服務)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的又は優先的な取扱いをすることなく、かつ、その処置は実情に即して適切に行わなければならない。

(証票の携行)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たって、相談員であることを証明する証票(様式第1号)を携行しなければならない。

(相談事項の記録及び報告)

第7条　相談員は、職務に係る活動状況を身体障害者相談員活動記録帳(様式第2号)により速やかに市長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第8条　相談員は、その業務を行うに当たって、福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱期間)

第9条　相談員の委嘱期間は、2年(市長が必要と認める場合にあっては、3年)とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第10条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。