(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市地域支援事業実施要綱(平成29年朝来市告示第5号。以下「地域支援事業告示」という。)第4条第3号ウに基づき、在宅で生活している寝たきり、認知症等の高齢者を介護している家族に対して介護用品を支給する家族介護用品支給事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　この事業の支給対象者は、次の各号の全てに該当する高齢者(以下「要介護高齢者」という。)を現に主として介護している者とする。

(介護用品の種類)

第3条　この事業により支給する介護用品は、別表に掲げるとおりとする。

(支給限度額)

第4条　介護用品の支給は、7月から翌年の6月までの間(以下「支給期間」という。)とし、要介護高齢者1人当たり75,000円を上限として行うものとする。ただし、支給期間の中途に第6条の規定による支給決定を行ったときは、当該決定した日の属する月からの月割計算により行うものとする。

(申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、介護用品の支給の可否を決定するものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第8条　市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に介護用品の支給をしているときは、当該支給に係る実費の返還を命ずることができる。

(事業実施の報告)

第9条　地域支援事業告示第2条ただし書の規定により事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、事業を実施したときは、家族介護用品支給事業実施状況報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(支給の廃止)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品の支給を廃止するものとする。

(指導及び監査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、事業受託者に対して適切な指導を行うとともに、監査することができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。