○朝来市地域産業創出支援組織検討委員会要綱

平成29年3月14日

告示第14号

(設置)

第1条 市内産業の活性化を図るために設置する地域産業創出支援組織の設置について、総合的な見地から必要な意見聴取及び意見交換(以下「意見聴取等」という。)を行い、市長に報告すること目的として、朝来市地域産業創出支援組織検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 地域産業創出支援組織の基本方針に関する意見聴取等

(2) 前号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員6人以内で組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市内事業者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、第2条に定める事務が終了する日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3 委員長は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、市長公室経済振興課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年3月14日から施行する。

(招集の特例)

2 この告示の施行後最初に開かれる委員会は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

朝来市地域産業創出支援組織検討委員会要綱

平成29年3月14日 告示第14号

(平成29年3月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 地域振興
沿革情報
平成29年3月14日 告示第14号