(趣旨)

第1条　この告示は、朝来市わが家の耐震改修補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、朝来市補助金等交付規則(令和2年朝来市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、市内に所存する住宅の所有者が実施する耐震改修工事等について、その経費の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の区分及び内容)

第4条　この告示による補助の区分及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者等)

第5条　この告示により補助金の交付を受けることができる者、住宅、経費、補助率及び補助金の額は、前条に掲げる補助の区分に応じ、別表第3に掲げるとおりとする。

(対象となる住宅の要件等)

第6条　この告示により補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の対象となる住宅は、前条に定めるもののほか、次の各号のいずれにも該当しない住宅とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条第1項の規定にかかわらず、補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)を、交付すべきでないものと決定したときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、市長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(是正命令等)

第10条　市長は、補助事業の完了に係る実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る実績報告又は前条第3項の是正命令に対する報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(加算金及び遅延利息)

第12条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。

(全体設計の承認)

第13条　やむを得ない理由により、実施期間が複数年にわたる補助事業について補助金の交付を受けようとする者は、その初年度において、第7条の規定による補助金の交付申請を行うまでに、全体設計承認(変更)申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を得るものとする。

(実績の公表)

第14条　市長は、この告示による補助金の交付を受けて実施された耐震改修工事実績の公表を県が行う場合にあっては、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。