(目的)

第1条　この告示は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受ける新生児の保護者に対し、聴覚検査に要する費用(以下「検査費」という。)の全部又は一部を助成することにより、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図ることを目的として定める。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者となる者(以下「助成対象者」という。)は、聴覚検査を受ける新生児の保護者であって、当該検査を受けさせる日において、市内に住所を有するものとする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第3条　助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)又は市長が適当と認める検査方法により実施するものとする。

(助成額等)

第4条　この告示による助成は、助成金を第6条に規定する助成券を交付することにより行うものとする。

(助成の申請)

第5条　この告示により、検査費の助成を受けようとする者は、新生児聴覚検査費助成金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に新生児聴覚検査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(検査費の助成方法)

第7条　兵庫県への委任により市が委託した、又は市が個別に委託した医療機関等(以下「委託医療機関」という。)に助成券を提出して新生児に聴覚検査を受けさせた助成対象者は、検査費から第4条に規定する助成金の額を控除した額を当該委託医療機関に支払うものとする。

(請求方法)

第8条　委託医療機関は、請求書に当月分の助成券を添付し、市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成金の支給を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。