(目的)

第1条　この告示は、産後の心身ともに不安定な時期に育児支援を特に必要とする母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行うことで、育児に対する不安を軽減し、産後も安心して子育てができる支援体制の整備を図ることを目的に実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は市とする。ただし、事業の一部については、当該事業を適切に実施できると市長が認め委託する医療機関若しくは助産所(以下「委託医療機関等」という。)又は助産師(以下「委託助産師」という。)において行うものとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する産後ケアを必要とする産後1年未満の母親及び乳児とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　本事業は、妊娠期から出産期・育児期までの切れ目ない支援として、次に掲げるサービスを実施する。

(利用期間及び回数)

第5条　対象者が事業を利用することができる期間等は、次のとおりとする。この場合において、事業の利用の初日及び最終日はそれぞれ1日とみなす。

(事業を実施しない日)

第6条　事業を実施しない日は、原則として次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に事業を利用する必要がある者については、事業利用開始日以後においても申請することができる。

(利用者負担金)

第8条　前条の規定により事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、所得に応じて、別表に定める額を負担しなければならない。

(利用の変更又は中止)

第9条　利用者は、承認を受けた事項に変更が生じたとき、又は事業の利用を中止するときは、産後ケア事業利用変更・中止申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(実施結果の報告)

第10条　委託医療機関等及び委託助産師は、事業終了後、速やかに産後ケア事業実施報告書(様式第9号)を作成し、市長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第11条　委託医療機関等及び委託助産師は、事業終了後30日以内に産後ケア事業委託料請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第12条　市長は、前条に規定する請求書を受けたときは、その請求内容を審査し、別途契約する委託契約に基づき委託料を支払うものとする。

(実施上の留意事項)

第13条　事業を実施するに当たっては、利用者の個人情報の保護に十分配慮し、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。