(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2の規定に基づき、産婦の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、産婦自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族や健やかな育児ができるように支援することを目的として実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の一部については、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第7条の4に規定する基準を満たし、当該事業を適切に実施できると市長が認め委託する医療機関若しくは助産所又は助産師(以下「事業者」といい、兵庫県と委託契約を締結した一般社団法人兵庫県医師会及び兵庫県助産師会に属する事業者を含む。)において行うものとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する産後1年未満の母親(死産又は流産後1年未満の者を含む。)及びその乳児のうち、次の各号のいずれにも該当しないものであって、産後ケアを必要とする者その他市長が必要と認める者とする。

(事業内容)

第4条　本事業は、妊娠期から出産期・育児期までの切れ目ない支援として、次に掲げるサービス(以下「「サービス」という。)を実施する。

(利用期間及び回数)

第5条　対象者が事業を利用することができる期間等は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。この場合において、事業の利用の初日及び最終日はそれぞれ1日とみなす。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、利用を希望する日までに、産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号又は様式第1号の2。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に事業を利用する必要がある者については、事業利用開始日以後においても申請することができる。

(自己負担額)

第7条　前条の規定により事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、所得に応じて、別表第1又は別表第2に定める額を負担しなければならない。

(利用の変更又は中止)

第8条　利用者は、承認を受けた事項に変更が生じたとき、又は事業の利用を中止するときは、速やかに、事業者に連絡しなければならない。

(実施結果の報告)

第9条　事業者は、事業終了後、速やかに産後ケア事業実施報告書(様式第6号)を作成し、市長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第10条　事業者は、事業を実施した当月分を取りまとめ、産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)により翌月10日までに市長に委託料を請求するものとする。

(委託料の支払)

第11条　市長は、前条に規定する請求書を受けたときは、その請求内容を審査し、別途契約する委託契約に基づき委託料を支払うものとする。

(実施上の留意事項)

第12条　事業を実施するに当たっては、利用者の個人情報の保護に十分配慮し、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(帳票類の整備等)

第13条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他市長が必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(安全管理体制)

第14条　事業者は、平素から、緊急時における対応について万全を期すものとする。

(事故及び賠償の責任)

第15条　事業者は、業務により生じた事故及び損害については、市に故意又は重過失のない限り、事業者がその負担と責任において処理に当たるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。