2　前項の規定により助成を行う場合において、当該助成をする費用は、医療保険各法又は健康増進法(平成14年法律第103号)の規定による医療に関する給付に関し保険者又は市が負担すべき額を控除した額とし、受診した年度に係る兵庫県健康福祉部補助金交付要綱別紙第2欄に定める基準額と第3欄に定める補助対象となる経費の実支出額のいずれか低い額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、他の法令等に基づく給付を受けたときは、助成の対象としない。

2　健診カードの配付を受けた者は、石綿に係る肺がん検診等を受ける場合は、当該健診カードを提示するものとする。

2　前項の申請は、アスベスト健康管理支援事業手帳(再)交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて行うものとし、市長は、当該申請が適切と認めるときは、速やかに健康管理手帳を交付するものとする。

3　健康管理手帳の交付を受けた者(以下「手帳所持者」という。)は、住所、氏名等に変更があったときは、アスベスト健康管理支援事業氏名等変更届(様式第4号)を市長に提出し、死亡等によりその資格を失ったとき、又は他市町村に転出したときは、遅滞なく、当該健康管理手帳を市長に返還しなければならない。

4　健康管理手帳を紛失し、又は毀損した者は、第2項に規定する交付申請書により、再交付を受けることができる。この場合において、市長は、健康管理手帳に再交付と記入するものとする。

5　指定医療機関は、フォローアップ検査を実施したときは、検査結果を健康管理手帳に記入するものとする。

2　市長は、前項による申請が適正であると認めるときは、遅滞なく、手帳所持者に助成金を支給するものとする。

3　手帳所持者は、指定医療機関の受診後、2年を経過したときは請求の効力を失うものとし、第1項の規定による申請を行うことはできない。

2　市長は、健康管理手帳を交付した際、次の項目を記載したアスベスト健康管理支援事業手帳交付者台帳(様式第7号)を整備するものとする。

3　市長は、前条の規定による助成金の支給が終了した後、前項の台帳を5年間保存するものとする。

4　市長は、他市町村から転入した者が第5条第3項の変更届を提出したことにより第2項に規定する台帳に新たに登録したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の長に通知しなければならない。

この告示は、平成29年6月16日から施行する。

この告示は、平成29年12月28日から施行する。

この告示は、令和3年3月17日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。